電子契約ツール「FASTSIGN」システム(ASP)使用規約

第1条(本規約の適用)

1. 本規約は、株式会社マルジュ(以下「弊社」といいます)が提供する次条1項1号に定める電子契約システムサービス「FASTSIGN」(以下「本システム」といいます)について、その提供及び利用について定めるものです。

2. 弊社は、本規約に基づき本システムを提供します。

 

第2条(定義)

本規約における次の用語は、以下の意味を有します。

(ア) 「本システム」とは、電子契約システム「FASTSIGN」をいいます。

(イ) 「利用者」とは、本規約に同意の上、利用申込みを行い弊社が承諾した者(法人)をいいます。

(ウ) 「ユーザーID」とは、本システム利用のために弊社が利用者に発行した「利用担当者コード」をいいます。

(エ) 「パスワード」とは、ユーザーIDと組み合わせて本システムを利用するための符号をいいます。

(オ) 「ログインURL」とは、本規約に基づき弊社が発行する、利用者が本システムを利用するためのインターネット上のアドレスをいいます。

(カ) 「アクセス情報」とは、ユーザーID、パスワード、ログインURLをいいます。

(キ) 「基本時間帯」とは弊社の営業時間帯を指し、土曜日、日曜日、日本の休日及び弊社の休業日を除く、平日の10時から19時までをいいます(いずれも日本時間を基準とします)。

 

第3条(本システム利用の条件等)

1. 本システムは、日本国内及び海外に登記を有する法人が利用することができます。法人登記がなされていない団体又は個人は利用を申し込むことができません。

2. 利用者は、本システムの利用にあたって、弊社の定める基準、指示及び判断に従うものとします。

3. 利用者は、弊社が提示・提案にあたり提出した資料はあくまで参考資料であることを理解し、資料に記載された効果・利益等を当該利用者が得られる保証を求めません。

 

第4条(サービスの内容)

1. 弊社は、利用者に下記のサービス(機能)を提供します。

 (ア)  電子契約及び契約書等(以下「コンテンツ」といいます。)のひな型管理、又は締結済みのコンテンツ管理などの機能。また、ワークフロー機能等、権限に基づいた合意を行うことを補助する機能。

① 利用者は、本システムによってお客さま間で、コンテンツに関する合意を締結する行為を 目的として利用することが出来ます。ただし、当サービスを利用されるお客さまが当該合意をする権限を有しているか、お客さまご本人であるかについて証明するものではございません。

② 弊社は、利用者から申出があったときは、弊社が別に定めるオプションサービスを当サービスに付加して提供します。

③  機能については提供時点のもの で提供され、機能の追加・改変・更新等は弊社の判断により行われることを利用者は承諾します。

 (イ) サポートサービス

  ① 基本時間帯における運用上の諸問題に対するメール・チャット・電話等による質問及び相談

  ② 基本時間帯における本システム動作異常に対するメール・チャット・電話等による連絡対応

  ③ 本システムの死活監視

  ④ 本システムが稼動している機器等のリソース監視

2. 弊社は、利用者に対して、メールマガジンその他の方法による情報提供を行うことができます。

3. 利用者は、本システムを利用するために、自らの費用と責任により以下の各号について準備あるいは作成等をしなければなりません。なお、利用者は、本システムが提供する電子契約機能以外に必要なものがある場合は、自らの費用と責任により準備をしなければなりません。

 (ア) 本システムを利用するために要する通信機器及び回線

 (イ) 本システムを利用する人材の人件費等

 (ウ) その他、本システムを利用するための一切の費用

4. 弊社は本システムの利用を許諾するのみであり、利用者の一切の活動に関して、保証をし、あるいは何らかの責任を負うものではありません。

5. 弊社は本システムについて利用者に事前に通知を行った上で定期的又は不定期に一時的なサービス停止を伴うメンテナンス作業を行います。利用者はメンテナンス中の一定期間、本件システムを利用できない場合があることを了承します。

 

第5条(別途契約するサービス)

弊社と利用者は、次の各号に掲げるサービス等に関する契約を、別途締結することができます。

(ア) 基本機能に含まれないオプション設定のある機能(弊社指定のものに限る)

(イ) 本システムを利用したサービスを行うための外部システムの開発・保守

 

第6条(利用申込)

利用者は、弊社が別途指定する「個人情報保護の取り組み」に同意できないときは、本契約に申し込むことはできません。

 

第7条(利用申込の承諾)

1. 弊社は、本システムの利用申込を承諾した場合、本システム利用のためのアクセス情報が弊社から利用者に発行された段階で、弊社と利用者間で本システム利用契約(以下「利用契約」といいます)が成立します。ただし、利用希望者が反社会的勢力であることが判明したとき又は弊社が適当ではないと判断したときは、弊社はいつでも利用契約を解除することができます。

2. 弊社が当該利用申込を不適当と認めた場合には当該申込を承諾せず、承諾しない旨の通知を利用希望者に対し文書又は電子メールその他の方法により、その旨を通知します。この場合、弊社は、承諾しない理由等について問い合わせに応じる義務を負いません。

 

第8条(パスワードの変更)

利用者がパスワードの変更を希望する場合には、利用者の責任において弊社で変更の対応をします。

 

第9条(利用料金等)

利用者は、お申込時に指定された当月分の本システム月額利用料を翌月末日までに支払います。

2. 前項各号の利用料は、利用期間中に第 17 条(本システム提供の中断)による利用の制限あるいは本システム提供の中断ならびに第 18 条(本システムの中止)の本システムの中止が生じても、また、第 29 条(利用の停止)ないし第 30 条(解除)に規定する削除、利用停止あるいは解除が生じても、精算あるいは払い戻すことはありません。

 

第10条(利用料の支払い方法)

1. 利用者は、前条の定める利用料(以下、「利用料」といいます)について、これに消費税法(昭和六十三年十二月三十日法律第百八号)及び同法に関する法令の規定による消費税を付して、日本円にて弊社が指定する銀行口座に振込送金する方法で支払います。支払に要する手数料等は利用者の負担とします。

2. 利用者は、利用料を支払期限を超過しても弊社に支払わない場合は、未払い金に対する支払期日の翌日から起算して支払いの日まで年率14.5%(年365日の日割計算)の割合による延滞料金を未払い金とともに支払わなければなりません。

 

第11条(利用料の改定)

弊社は、物価又は本システムに関わる維持管理運営費の変動等により本システム利用料が不適当と認められるにいたったときには、契約期間内であっても利用料を改定することができます。

 

第12条(提供期間及び解約申し入れ)

本システムの提供期間は、別途申込書にて定める利用開始日から6か月を基本とします。また、別途申込書に契約期間の定めがある場合、それに準じます。ただし、当該期間満了の1ヶ月前までに利用者から文書による利用終了の申し出がない限り、当該利用契約は更に1か月間更新され、その後の更新についても同様とします。

 

第13条(著作権等の権利)

1. 弊社が本システムにおいて提供する画面デザイン及び本システムを提供するためのプログラムその他の著作物(以下併せて「ソフトウェア」といいます)に関する著作権その他の一切の権利は、弊社又は原権利者に帰属します。

2. 本システムの利用許諾は、いかなる意味においても前項の諸権利を利用者に移転させるものではありません。

 

第14条(ソフトウェアのバージョンアップ等)

1. 弊社は、本システムの機能アップ、機能追加又は修正等のため、必要な場合には、弊社の判断においてソフトウェアのバージョンアップを行うことができます。

2. ソフトウェアのバージョンアップを実施する場合、又は当該バージョンアップその他の事由により画面デザイン又は本システムの利用方法が変更になる場合には、弊社は事前に文書、電子メール又は、弊社のホームページの掲載その他の方法によりその旨を利用者に伝えます。

 

第15条(保証)

本システムは現状有姿で提供され、本規約に明記されている事項を除き、弊社は本システムに関し、その品質、性能、商品性及び特定の目的への適合性に対する保証を含め、あらゆる明示又は黙示の保証をしません。

 

第16条(免責)

1. 弊社は、天災地異、戦争、交通機関の事故、ストライキその他の不可抗力が原因で本規約に不履行が生じた場合その責任を負いません。

2. 本システムを利用して行われる情報の受発信は、利用者の責任において行われるものとし、当該情報の内容及びその使用結果ならびに本システムの利用又はソフトウェア等の不具合により生じた利用者の損害について、弊社はいかなる責も負いません。

3. 弊社は、利用者に本システムの利用を許諾するのみであり、利用者は、利用者自身によってコンテンツの本システムへの適合性・適法性の確認及び検討を行ったうえで、本システムを利用するものとし、 利用者が本システムを利用したことにより、あるいは、利用できなかったことにより損害を被ったとしても、弊社は一切の責任を負いません。仮に利用できなかったことの原因が弊社あるいは本システムの不具合にある場合であっても同じです。

4. 弊社は、本システムを通じて利用者が得た情報等が、正確、完全あるいは有用であることを保証するものではありません。

5. 弊社は、本システムが稼動するハードウェアの故障、ネットワークの通信障害等主に本システムに起因しない諸問題に対する対処は、一切の責任を負いません。

6. 弊社は、コンピューター又はオペレーティングシステム等の動作不良によるプログラムやデータ等の滅失、毀損、その他利用者の損害、又は第三者からの利用者に対する請求等は、一切の責任を負いません。

7. 弊社は、本システムの動作不良による利用者の損害費用、又は第三者からの利用者に対する請求等を補填しません。

8. 本システムに登録した利用者の各種データが消失あるいは流失し、又は、配信データに遅配あるいは不配、消失、改ざん、文字化け等が生じたとしても、弊社は一切の責任を負いません。

9. 弊社は、本システムに、弊社推奨OSバージョンでの不具合が存在しないこと、弊社推奨ブラウザでの不具合が存在しないことを保証するものではありません。

10. いかなる場合においても、本利用契約に基づく弊社の責任は、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、 利用者が最後に支払った第 9 条(利用料金等)に定める利用料を上限とします。

 

第17条(本システム提供の中断)

1. 次の各号の一つに該当する場合には、弊社は、本システムの一部又は全部の提供を、必要最小限において中断又は一時中止することができます。

 (ア) 電気通信事業者(以下「通信業者」といいます)の通信設備又はこれに付属する設備の保守又は工事等を実施するとき。

 (イ) サーバの定期点検又は緊急保守を実施するとき。

 (ウ) サーバの運営にあたり必要なデータのバックアップを行うとき。

 (エ) 電力会社からの弊社又は通信業者への電力供給の中断その他やむを得ない事由 が発生したとき。

 (オ) 天災地変その他の不可抗力又は弊社の責に帰すことができない事由により本システムの中断もしくは停止をせざるを得ないとき。

 (カ) その他弊社が本システムの一時的な中断又は停止を必要と判断したとき。

2. 前項により本システムの提供を中断又は一時停止する場合、弊社は事前に本システムの掲示板、文書、電子メール又は弊社のホームページへの掲載その他の方法により、利用者にその旨を通知するものとします。ただし、緊急又は止むを得ない事由により事前通知が不可能な場合には、事後速やかに通知します。

3. 第1項の中断又は停止により利用者が被った損害、及びサーバもしくはソフトウェア等の障害又は当該障害の修復作業に関連して生じたハードウェアディスク等の補助記憶装置内の利用者データの滅失、毀損等については、弊社は一切その責を負いません。

 

第18条(本システムの中止)

弊社は、都合により本システムの提供を中止することができます。この場合、弊社はその3ヶ月前までに、本システムの掲示板、文書、電子メール又は弊社のホームページへの掲載その他の方法により、その旨を利用者に通知します。

 

第19条(利用者の情報等の保護)

利用者は、本システムの利用に伴い知り得た本システム管理画面に関する情報及び弊社の業務上又は技術上の資料又は情報及び弊社が取り扱う顧客情報(以下併せて「情報等」といいます)の秘密を保持するとともに、本システムの利用に必要な場合を除き、いかなる場合にもこの情報等を第三者に開示又は提供してはなりません。ただし、次の情報等については、この限りではありません。

 (ア) 弊社により、事前に書面で許可されたもの

 (イ) 利用者が知得したとき既に公知のもの、又は知得した後利用者の責によらずして公知となったもの

 (ウ) 知得する以前に利用者が既に保有していたもの

 (エ) 利用者が第三者から守秘義務を負うことなく入手したもの

 (オ) 情報等によらずして利用者が独自に開発したもの

 

第20条(弊社の情報等の保護)

1. 弊社は、本システムの提供に伴い知り得た利用者の業務上又は技術上の資料又は情報及び利用者が取り扱う顧客情報(以下併せて「情報等」といいます)の秘密を保持するとともに、本システムの提供に必要な場合を除き、いかなる場合にもこの情報等を第三者に開示又は提供しません。ただし、次の情報等については、この限りではありません。

 (ア) 弊社が知得したとき既に公知のもの、又は知得した後弊社の責によらずして公 知となったもの

 (イ) 知得する以前に弊社が既に保有していたもの

 (ウ) 弊社が第三者から守秘義務を負うことなく入手したもの

 (エ) 情報等によらずして弊社が独自に開発したもの

 (オ) 利用者等を特定できる情報を破棄した上で解析又は統計として利用できるもの

2. 前項に関わらず、刑事訴訟法その他の法令に基づく強制捜査等が行われた場合には、弊社は当該法令及び令状に定める範囲に限り、前項の守秘義務を負いません。また、警察官、税務官その他の照会権限を有するものによる照会があった場合には、弊社は弊社の判断により照会に応じることができます。

 

第21条(通知)

1. 弊社は、利用者に対する各種連絡及び通知を行う際に、別段の定めがある場合を除き、管理画面又は利用者が弊社に通知したアドレス宛の電子メールにより行います。ただし、通信障害等やむをえない事態が発生した場合は他の適切な手段で行うこととします。

2. 利用者への弊社からの電子メールは、前項但書の場合を除き、利用者のメールアカウントヘの発信をもって利用者に通知されたものとします。

3. 利用者は、弊社からの通知の有無及びその内容を確認するため、管理画面及び利用者宛ての電子メールを、弊社の定める営業日において毎日1回は閲覧できる体制を維持し、通信障害等やむをえない場合には、代替の通信手段を直ちに弊社に通知します。

4. 利用者は、通信障害や機器障害等の理由により判読不能な部分がある場合は、直ちに弊社に再送信の依頼を行います。弊社が再送信してもなお判読不能の場合、利用者は直ちにその旨を弊社に通知し、弊社は速やかに電子メール以外の手段で利用者に通知します。

5. 利用者は、弊社の通知発信日から起算して5日以内にその通知内容について、弊社に異議の申し立てが無い場合は、その内容を承認したものとします。

6. 利用者が弊社へ連絡の際は、以下の事項に従い、故意、過失の如何を問わず、これに従わなかった場合に生じた全ての不利益、損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。また、通知等において電子メールの不到達によって生じた損害についても、弊社は一切責任を負いません。

(ア) 利用者が弊社へ連絡する手段は、原則として弊社指定アドレス宛の電子メールにより行います。ただし弊社から別途指定された場合はこの限りではありません。

(イ) 利用者は、弊社からの通知内容を他の利用者又は第三者に公開してはなりません。

(ウ) 利用者が発信及び返信する内容については、利用者が責任を持ちます。

 

第22条(変更の届出)

1. 利用者は、利用申込書に記載の事項に変更があった場合には、直ちに弊社所定の書式にて弊社に対し変更の届出を行い、弊社の求めにより変更を証明する商業登記簿謄本(発行から3ヶ月以内のもの)などの公的書類を提出します。

2. 弊社は利用者が、前項の届出を行わず、弊社からの通知、送付書類、その他のものが延着、又は不到達となったときであっても、それらが通常到着すべきときに到着したものとみなします。

3. 利用者が前2項の届出を怠ったことにより生じた利用者の損失その他の負担について、弊社は一切その責を負いません。

 

第23条(アクセス情報の使用、管理)

1. 利用者は、弊社が付与したアクセス情報を、自己の責任のもとに厳重に管理しなければなりません。

2. 利用者はアクセス情報の全部又は一部が第三者に漏洩し第三者によって使用されている事が判明した場合、弊社に対して速やかに連絡し、弊社からの指示に従う義務を負います。

3. 利用者は、理由の如何を問わず、第三者にアクセス情報を譲渡、開示もしくは貸与し、又は使用させてはなりません。利用者がこれに違反して弊社に損害を与えた場合には、利用者はその損害賠償の責を負います。

4. 弊社は、本システムにおいてログインIDとパスワードの正しい組み合わせが入力された場合、その入力を行った者に本システムの利用権限があるものとして取り扱います。

5. 弊社の責によらないアクセス情報の漏洩等により利用者あるいはその他の第三者が損害を被ったとしても、弊社はいかなる責任も負いません。

 

第24条(禁止事項)

利用者は、本システムを利用して次の行為を行ってはいけません。

(ア) 弊社又は第三者の知的財産権(著作権、商標権等)を侵害する行為

(イ) 他の利用者、その他の第三者又は弊社の財産又はプライバシー等を侵害する行為

(ウ) 他の利用者、その他の第三者又は弊社の信用又は名誉を毀損する行為

(エ) 本システムを利用しうる情報の改ざん又は消去行為

(オ) 第三者になりすまして本システムを利用する行為

(カ) ウィルス・プログラムその他の有害プログラム等の送信又は掲載行為

(キ) 第三者の機器、設備等又はインターネット接続サービス用設備の利用又は運用に支障を及ぼす行為

(ク) 行政機関が発する告示・通達等を含む法令もしくは公序良俗に違反し、又は第三者に不利益を与える行為

(ケ) 未成年者に対して有害と認められる行為、又はそれらを助長する行為

(コ) 虚偽情報を登録する行為

(サ) 詐欺的又は不正な手段、手法を用いて閲覧者を誘導、強要等の行為

(シ) アクセス情報を本システムの利用以外の目的に使用する行為

(ス) その他、弊社のサービスの運営、維持を妨げ、又は本システムの提供に支障を及ぼす行為

 

第25条(利用許諾の制限)

1. 利用者は本システムに関し、次の行為を行ってはなりません。

 (ア) 提供された管理画面、取扱説明書、その他一切の資料等の、第三者への提供、転売、閲覧

 (イ) 本規約で利用許諾された方法以外の方法による本システムの利用及びアクセス

 (ウ) 本システムの全部又は一部に関し、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、デコンパイル、改変、翻訳、修正、派生品の作成

 (エ) 自社利用のみを目的とする場合を除く、本システムに類似したシステムの企画・開発及び販売

2. 利用者は、本システムを、方法の如何を問わず第三者に対して再頒布、サブライセンス、レンタル又は譲渡してはなりません。ただし、利用者が弊社の定める手続きに従って申請し、弊社が承諾した場合には、この限りではありません。本システム利用権の譲渡に際して、譲渡先は本規約に同意するとともに、譲渡元の有していた一切の義務と債務を引継ぎます。

 

第26条(情報等の削除)

利用者が前条に違反したことにより第三者から弊社に対してクレームや請求等がなされた場合において弊社が必要と認めたとき、又は、その他の事由により弊社が本システム提供業務の運営上不適当と判断した場合には、弊社は弊社の裁量により、当該利用者に対して次の措置を講じることができます。

(ア) 前条各号の行為の中止を要求すること

(イ) 当該クレーム、請求等を処理、解決するために当該第三者と協議を行うよう要求すること

(ウ) 登録した情報の削除を要求すること

(エ) 事前の通知なくして、利用者が登録した情報の全部もしくは一部を削除すること

(オ) 本システムの全部又は一部を停止すること

 

第27条(反社会的勢力の排除)

1. 利用者は、以下の各号を表明・保証し、万が一に以下の各号の一に違反した場合は、弊社は通知催告等何らの手続きを要せず締結されている契約を解除することを承諾します。なお、利用者は、弊社が当該解除権の行使によって被った一切の損害を賠償します。

 (ア) 自社、自社の役員、自社の従業員が、反社会的勢力(指針に定義する「反社会的勢力」をいう。以下同じ。)でないこと、また反社会的勢力でなかったこと

 (イ) 自社、自社の役員、自社の従業員が、自社の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力等を利用しないこと

 (ウ) 自社、自社の役員、自社の従業員が、反社会的勢力に対して資金を提供するなど、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと

 (エ) 自社、自社の役員、自社の従業員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと

 (オ) 自社、自社の役員、自社の従業員が、自ら又は第三者を利用して、相手側に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、相手側の名誉や信用を毀損せず、また、相手側の業務を妨害しないこと

2. 利用者が前項各号の一に違反した場合、弊社に対して有する一切の権利を放棄するものとし、また、相手側に対して負う全ての債務について期限の利益を喪失し、直ちに現金にて一括して弁済するものとします。

3. 利用者は、弊社が第1項の規定に基づき契約を解除したことによって自社に損害が生じた場合であっても、利用者は弊社に対し当該損害の賠償を請求しないものとします。

 

第28条(損害責任等)

1. 利用者は、本システムの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と負担においてこれを処理・解決するものとします。利用者が本システムの利用に関連して第三者の行為により損害を被った場合も同様とします。

2. 利用者は、本システムの利用に関連して第三者に損害を与えた場合には、その損害賠償の責を負います。

3. 利用者が利用契約もしくは本規約に違反し、又は不正もしくは違法な行為によって弊社に損害を与えた場合、及び、前2項に関わらず第三者あるいは他の利用者から弊社が賠償を求められた場合は、弊社は当該利用者に対して損害賠償あるいは補償の請求を行うことができます。

 

第29条(利用の停止)

弊社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、又はその恐れがあると弊社が判断した場合は、何らの催告を要せず、直ちに本システムの利用を停止することがあります。

(ア) 利用申込書に虚偽の記載のある場合

(イ) 申込内容に変更があるのに変更の届出がない場合

(ウ) 本規約第 3 条(本システム利用の条件等)が守られていない場合、又はその恐れがある場合

(エ) 本規約第 24 条(禁止事項)に記載される行為を行った場合、又はその恐れがある場合

(オ) 支払期日を経過してもなお利用料金が支払われない場合

(カ) 所在不明等を含め、弊社からの問合せ等に応じず、信義に反する場合

(キ) アクセス情報が正当な利用者でない第三者に使用された場合、又はその恐れがある場合

(ク) 利用者の行う事業が法令又は公序良俗に違反にあたる場合、又はその恐れがある場合

(ケ) 利用者の行う事業が弊社の企業イメージを損なう場合、又はその恐れがある場     合

(コ) 本システムの利用に際して個人情報の保護に関する法律(平成一五年五月三十日法律第五十七号)に違反した場合

(サ) 利用者が過去に本規約違反等により、利用契約の停止又は解除・抹消等が行われたことが判明した場合

(シ) 本規約第 13 条(著作権等の権利)の規定に違反した場合

(ス) 本規約第 25 条(利用許諾の制限)の規定に違反した場合

(セ) 本システムを利用したコンテンツが行政機関の発する告示・通達等を含む法令又は公序良俗に反する場合

(ソ) 本システムの運営を妨害し、又は弊社の名誉、信用を著しく毀損した場合

(タ) 第三者の本システムの利用に重大な支障を及ぼす行為を行った場合

(チ) 利用者が反社会的勢力(暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人)であること、もしくは反社会的勢力に協力・関与している恐れがあると弊社が判断する場合

(ツ) 刑事違反の疑いにより警察あるいは検察当局の捜査の対象とされた場合

(テ) 本規約に違反した場合

(ト) その他、弊社不適当と判断する行為を行った場合

 

第30条(解除)

1. 利用者が次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、弊社は、利用者に対する何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができます。

 (ア) 重大な過失又は背信行為があった場合

 (イ) 弊社への申告、届出内容に虚偽があった場合

 (ウ) 反社会的勢力に該当する場合

 (エ) 合併、解散又は営業の全部又は重要な一部譲渡又は廃止を決議したとき

 (オ) 支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合

 (カ) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合

 (キ) 公租公課の滞納処分を受けた場合

 (ク) その他前各号に準ずるような本規約を継続し難い重大な事由が発生した場合

2. 前項により利用契約を解除するときは、解除の通知が利用者に到達する以前であっても、弊社は利用者に対して本システムの一部又は全部を停止することができます。

3. 第1項に定める事由を除くほか、利用者が本規約に定める事項に違反又は第 29 条(利用の停止)に該当し、相当な期間を定めた催告にもかかわらずこれを是正しないときは、弊社は利用契約を解除することができます。

 

第31条(解除の効果)

1. 利用者は利用契約が解除されたときは、弊社に対し負担する一切の金銭債務につき、弊社からの通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、その時点における債務全額並びにこれに対する契約解除の翌日から支払い済みに至まで年14.5%(年365日の日割計算)の割合による遅延損害金を一括して直ちに弁済します。

2. 利用者が本システムの利用開始後6か月以内に、利用者の責に帰すべき事由により利用契約が解除された場合には、利用者は弊社に対して、中途解約の時期に応じて次の算式により算出された解約金を支払います。 解約金=サービス料金(月額)×残存契約期間

 

第32条(規約の改定)

1. 弊社は、以下の場合に、弊社の裁量により、本規約を変更することができます。

(1) 本規約の変更が、お客さまの一般の利益に適合する場合。

(2) 本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。

2. 弊社は、本規約の改定を行う場合には、あらかじめ弊社のホームページへの掲載及びその他の方法により、その旨を利用者に通知します。

3. 規約の改定は、文書あるいは電子メールによる通知を併用する場合であっても、弊社ホームページに掲載されて48時間が経過したときに、利用者に到達したものとみなし、効力を発します。

4. 利用者は、規約改正発行後のシステム利用について改定後の規約が適用されることを承諾します。

 

第33条(契約終了後の効力)

本システムの停止又はその他の終了に関わらず、本規約第 31 条(解除の効果)、第 34 条(準拠法及び専属的合意管轄)、第 35 条(正文)及び本条は、利用契約の解除又は終了後も有効に存続します。ただし、利用者又は弊社が、相手方に対し債務が存続している期間は、各々の義務を負うものとします。

 

第34条(準拠法及び専属的合意管轄)

本規約は、日本国法に準拠し、本規約に関し紛争が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第35条(正文)

本規約は日本語を正文とします。本規約につき参考のために翻訳が作成・記名・捺印される場合においても、日本語の正文のみが規約としての効力を有し、翻訳は何の効力も有しません。

 

第36条(誠実協議)

附 則 (実施期日) この規約は、令和2年1月10日から実施します。

 

以上