個人情報保護の取り組み privacy policy

個人情報の開示や利用停止に関する手続き

開示等の請求は、「個人情報開示等請求書」(以下、「書面」という。)で受付けておりますので、下記内容に従いご請求ください。

開示の手順
1.書面に必要事項をご記入のうえ、お客様がご本人もしくは任意代理人又は法定代理人であることを確認できる書類を添えて、下記の請求窓口に送付(簡易書留など配送記録が残る手段を利用してください)または窓口に直接ご提出ください。
(A)ご本人による請求
運転免許証、健康保険被保険者証、パスポートなど
(B)代理人による請求
代理人本人を確認できる運転免許証、健康保険被保険者証、パスポートなどの書類
※弁護士、司法書士、行政書士等その業務上委任を受けて代理人となる資格を有する方は、当該資格を証明する資料(登録番号、職印に係る印鑑登録証明書等)も添付してください。
(C)任意代理人による場合
  • ① 上記(B)に加えて下記が必要となります。
  • ② 代理を示す旨の委任状(30日以内に作成され、目的が明記してある原本)
  • ③ 委任者の印鑑登録証明書(30日以内に作成された原本)
(D)法定代理人による場合
  • ① 上記(B)に加えて下記が必要となります。
  • ② 戸籍謄本等法定代理人の資格を証明する書類(30日以内に作成された原本)
本人または代理人を証明する書類に、特定個人情報(マイナンバー)または本籍地が記載されている場合は消去または塗りつぶしてご提出ください。

2. 手数料について

  • (A) 個人情報の開示および利用目的の通知は郵送にて所定の用紙にご記入いただいた本人または代理人の住所へ送付のため、手数料として1回800円をお支払いいただきます。
  • (B) 個人情報の訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止に関しては、手数料はいただいておらず、所定の用紙にご記入いただいた本人または代理人のメールアドレスに電子メールで回答させていただきます。

3. 当社は請求受付後(開示又は利用目的の通知の場合は手数料受領確認後)10営業日内にお客様へ通知いたします。

4. なお、当社は、ご本人さまの個人情報を保有していないことや法令の定める理由により、開示または利用目的の通知を行わない場合でも、手数料を返却しません。

「開示対象個人情報」の不開示について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。

  • 1.書面に記載されている本人確認のための内容を本人の確認ができない場合
  • 2.代理人による申請に関して、代理人であることを確認できない場合
  • 3.書面に不備があった場合
  • 4.開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
  • 5.本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 6.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 7.法令に違反することとなる場合

以上